TikTokの未来とは！？アメリカでは一部禁止令を出す州も！

Z世代だけでなく、今では企業も運用するSNSとなった「TikTok」。TikTokは、中国企業のバイトダンスが運営している動画アプリです。ショート動画の先駆け的存在で、現在では150か国以上にユーザーを持つまでに成長しました。毎日欠かさずチェックしている方も多いのではないでしょうか。

TikTokはリリース当初から情報管理の安全性や、若者の依存度の高さなどが懸念されてきました。驚くべきことに、国を挙げてTikTokの利用を制限・禁止する動きまで出ています。

そこで今回の記事では、TikTokの未来について考えます。TikTokに対する日本の姿勢やTikTokの懸念点を深掘りしていきましょう。

アメリカモンタナ州で「TikTok禁止令」

2023年5月、アメリカモンタナ州でTikTokの利用を全面的に禁止する法案が成立しました。アメリカでは34州の政府が政府管理下にあるネットワーク上でのTikTokの禁止をすでに発表していますが、民間を含めた全面禁止の法案成立はモンタナ州が初めてのことです。この法律の施行はまだ先で、2024年1月を予定されています。

TikTok禁止令の背景

これまでもさまざまなSNSが流行りましたが、国を挙げて禁止令が出されたケースは見たことがありません。なぜTikTokは使用禁止されなければならないのでしょうか。

モンタナ州の主張は「TikTokは州民の健康と安全を脅かしている」というものでした。アプリ運営会社のある中国政府に個人情報が流れる危険性があり、これは中国のスパイ行為であると主張しています。

アメリカ以外の反応

TikTokに対して、ほかの国の反応はどのようなものがあるのでしょうか。実は、アメリカ以外にも世界中でTikTok利用禁止の動きが出ています。

・台湾・・・2019年5月に公的機関でのTikTokダウンロードと使用を禁止

・インド・・・2020年6月にTikTokのみならず中国企業が提供するアプリ59個の使用を禁止

・EU・・・2023年2月に職員が公用端末でTikTokを利用することを禁止

・カナダ・・・公用端末でTikTokを利用することを禁止

日本でTikTokは使用し続けられるのか

ここまで世界中でTikTok利用禁止の動きが出ているとなると、気になるのは日本の対応です。あまり知られていませんが、日本でも政府公用端末でTikTokを利用することは制限されているようです。

しかし、これはTikTokに限った話ではなく、SNS全般の利用制限をしているということです。つまり、日本政府はTikTokに特別な対応をしているわけではありません。

日本では、何か問題が起こらない限りTikTokを使い続けられるのではないでしょうか。万が一利用を制限されてしまったら、マーケティングにTikTokを活用している企業にとっては大きな痛手となります。さらに、民間の利用制限も同じです。TikTokを主な収入源にしているインフルエンサーは数多くいるため、すべてのTikTokerにとって大打撃です。

TikTokの懸念点

TikTokには以下の懸念点があると考えられます。

若者の依存性の高さ

TikTokは依存性の高さが懸念されています。TikTokは検索しなくてもスクロールすれば自分の興味のある動画が流れてくる仕組みです。どんどん興味がそそられ、やめられなくなる人も多いのではないでしょうか。「気づいたら数時間経過していた」なんて、Z世代にはよくある話でしょう。依存しているのはどこの国の若者も同じです。スクロールし続けてしまう依存性の高さは、世界中で懸念されています。

安全性

TikTokを使用すると、プライバシーが危険にさらされたり個人情報が特定されたりする危険性があるといわれています。「それはどのSNSも同じでしょ？」と思われがちですが、TikTokを運営している中国政府からの干渉を懸念している国が多いようです。

中国への情報流出

中国には「国家情報法」という法律が存在します。そこでは「いかなる組織や個人も、国家の情報活動に協力しなければいけない」と定められているのです。

つまり、中国企業は国から命令された場合、情報を渡す義務があるということになります。世界中にユーザーを持つほどにまで成長したTikTokが、個人情報を中国に渡すことになれば国家の安全保障にかかわるのです。アメリカは主にこの点に危機感を抱えています。

まとめ

アメリカで民間人のTikTok利用が禁止されるニュースには驚きました。しかし、この法律を受けてアメリカのTikTokユーザーだけでなく中国も声を挙げると考えられるため、2024年1月の施行までに何らかの動きがあるかもしれません。

日本ではまだ民間人のTikTok利用制限は起こらないと予想されています。TikTokマーケティングが売上や認知度に大きく関わっている企業にとっては、利用制限などの動きが出てきてしまった場合、大打撃となります。今後も各国の動きに注目していきましょう。

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